1 暮らしの法律トラブルに関する相談・民事裁判手続

司法書士は、民事に関する紛争で、紛争の目的の価額が140万円以下のものは、簡易裁判所において訴訟代理人になることや、裁判外での和解に関して代理することができます(但し、簡易裁判所訴訟代理等関係業務について法務大臣から認定を受けている司法書士に限ります)。

また、司法書士は、紛争の目的の価額が140万円を超えるものについても、裁判所に提出する訴状等の書類を作成することで、ご本人で行う民事裁判のサポートをすることができます。

次のようなトラブルにあった場合は、ご相談ください。

(悪質商法に関すること)

  • 訪問販売で必要以上の大量の布団を無理やり買わされた。
  • キャッチセールスでエステの契約を結んだが、やっぱりやめたい。
  • 出会い系サイトを見ていたら、いきなり高額の登録料を請求された。
  • 絶対に当たると言われてパチンコ攻略法を購入したが、全く当たらない。

(労働に関すること)

  • 勤務先を突然解雇されてしまった。
  • 給料・残業代を支払ってもらえない。
  • 会社の上司からセクハラ・パワハラを受けている。

(賃貸借に関すること)

  • 家主が敷金・保証金を返してくれない。
  • 借主が家賃を支払ってくれない。
  • 家賃を1か月分滞納したら、部屋から閉め出されて荷物をすべて処分された。
  • 駐車場に契約していない自動車がずっと放置されている。

(借金に関すること)

  • 数社の消費者金融やクレジット会社から借金しているが、とても返済できそうにない。
  • 連帯保証人になった覚えはないのに請求された。
  • 借金をしていた親が亡くなり、消費者金融から相続人である私に請求が来るようになった。
  • 知人にお金を貸したが返してくれない。

 

2 不動産の権利に関する相談・登記手続

国(法務局)には、土地や建物の所在地や面積、現在の所有者などを公示した不動産の登記簿(現在、コンピュータ化されているので正式には登記記録)を備え付けられています。

司法書士は、登記簿に記載された所有者の名義変更などの、不動産の権利に関する登記手続きを行うことができます。

次のような場合はご相談ください。

  • 自宅を贈与したいが手続きがわからない。
  • 相続により不動産の名義を変えたい。
  • 住宅ローンを返済したので抵当権を抹消したい。

 

3 会社・法人に関する相談・登記手続

会社やその他の法人についても、名称や所在地、資本金の額や役員の名前等を公示した登記簿が国(法務局)に備え付けられています。

司法書士は、会社や法人の設立や役員の変更などの登記手続きを行うことができます。

次のような場合はご相談ください。

 

  • 新たに会社を設立したい。
  • 会社の組織を見直したい。
  • 取引先に新株を発行したい。
  • 世代交代して子どもに事業を継承させたい。
  • 廃業して会社をたたみたい。

 

4 成年後見関係業務、帰化申請手続、供託手続、告訴・告発状の作成など

その他、司法書士ができることは多岐にわたっています。

次のような場合はご相談ください。

(成年後見等に関すること)

  • 親が認知証で財産管理のことや悪質商法の被害に遭わないか心配。

 

(帰化申請手続に関すること)

  • 国籍を取得して日本人になりたい。

 

(供託手続に関すること)

  • 家主が家賃を受け取ってくれない。

 

(告訴・告発に関すること)

  • 犯罪被害に遭ったがどうすればいいのかわからない。

 

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