2.債務整理と生活再建支援について

2−2 債務整理手続の流れ

1 ご相談から受任まで

  ・残債務額、債権者数、債務を負った原因、資産、収入等をお聴きいたします。
  ・債務整理手続に関するご説明をいたします。
  ・ご意向(払っていけそうか、とても払えそうにないか等)をお伺いいたします。
  ・手続にかかる費用を説明した上で、ご了承していただいたうえでご依頼いただきます。

 ※債務整理手続の費用については コチラ をご覧ください。

2 受任から手続選択まで

(1)債務の調査
  ・債権者に対して受任通知・取引履歴開示請求を行い、債務額を調査します。
  ・開示された取引履歴から利息の見直しが出来る場合は、計算いたします。
  ・過払金が発生する場合は、返還請求手続をいたします。

(2)家計管理支援・弁済原資の確保
  ・債権者に対する支払いを一旦停止した状態で、とりあえず1か月間、家計簿をつけてきていただき、債務の分割払いに必要  となる一定額の余剰が出るかどうか検討していただきます。
  ・一定額の余剰が出る場合は、分割払による手続(任意整理・個人再生)を検討していただきます。

 ※家計を見直しをしても、一定額の余剰が出ない場合は、分割払いの手続きは難しいので破産手続を検討していただきます。

(3)手続選択 − 各手続の説明
 @自己破産について
  ・法律で定められた一定の財産を除く財産を換価して債権者に配当し、残った債務の責任を免除(免責)してもらう手続です。
  ・裁判所の手続です。裁判所に対して、債務の額、資産の額、支払えない程の借金を負った事情等に関する資料を提出して行  います。
  ・免責不許可事由(浪費、詐欺、財産隠、一部の債権者だけに不平等に返済等)があると免責されないこともあります。但し、免  責不許可事由があったとしても、よほどのことが無い限り免責されます。
  ・自己破産をすると、一定の資格や職業(警備員、保険募集人、司法書士等)について制限を受けます。しかし、免責が確定す  れば、制限が無くなるものが多いです。
  ・自己破産をしても、 選挙権が無くなったり、破産したことが住民票に記載されることはありません。

 ※破産という言葉のみで拒否反応を起こしたり、いろんな誤解をしている方もいますが、どうしても支払えない場合にフレッシュ  スタートすることができる手続です。大事なのは破産した後の生活です。

  A個人再生について
  ・認められれば、債務の額が法律で定められた次の4つの基準の中でもっとも高い金額まで減額され、3年から5年間の分割  払いとなります。将来の利息はカットされます。
    @住宅ローンを除く総債務額の5分の1(総債務が3000万円を超える場合は10分の1)
    A資産の総額
    B法律で定められた金額100万円(総債務が1500円〜3000万円場合は300万円)
    C法律で定められた計算方法により算出した可処分所得の2年分の額(給与所得者等再生手続の場合)
  ・裁判所の手続です。裁判所に対して、債務の額、資産の額、借金を負った事情等に関する資料を提出して行います。
  ・債権者に、債務減額についての議決権がある小規模個人再生手続と、議決権のない給与所得者等再生があります。給与所  得者等再生手続の場合は上記のCの基準があるため、減額後の金額が高くなる可能性があります。
  ・破産と違い、免責不許可事由はありません。
  ・自宅を残すことが出来る可能性があります。
  ・住宅ローンを除く債務が5000万円を超える方は利用できません。
  ・毎月一定の収入があり、一定額の余剰金がないと利用できません。

 B任意整理について
  ・司法書士が代理人となって、裁判外で債権者と交渉し、債務の減額、将来利息のカット、分割払いの合意を行います。
  ・毎月一定の収入があり、一定額の余剰金がないと利用できません。
  ・債権者が合意しなければ成立しません。

(4)民事法律扶助の申込み

  ・民事法律扶助の利用が可能な場合(債務整理の場合は例外を除きほとんど可能かと思われます。)は、手続選択後に法テラ  スに申込を行います。

 ※民事法律扶助については コチラ をご覧ください。


 2−1 当事務所の債務整理に対する姿勢

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