1 相談料について

 1回につき5000円(税別)となります。

2 民事法律扶助について 〜司法書士費用の立替払制度〜

(1)民事法律扶助とは

経済的に困窮されている方が民事に関する法的トラブルにあった場合、無料法律相談(法律相談援助)や、司法書士・弁護士の費用の立替払(代理援助又は書類作成援助)制度を利用することができます。この制度を民事法律扶助といいます。

民事法律扶助は、公的な法人である日本司法支援センター(通称・法テラス)が行っています。

法テラス 大阪

経済的に困窮しているため、まとまった弁護士・司法書士費用を支払うことができず、法的サービスを受けることが出来なかった方も、この民事法律扶助制度を活用することによって、法的サービスを受けやすくなったと言えます。

当事務所では、要件に当てはまる方については、出来るだけ民事法律扶助を利用していただきたいと考えております。

※民事法律扶助は、民事紛争等の事件を対象としていますので不動産登記手続や商業登記手続等については利用することができません。

 

(2)民事法律扶助の要件民事法律扶助を利用するための要件は3つです。

@資力基準に定める資力に乏しい国民等であること

A勝訴の見込みがないとはいえないこと

B民事法律扶助の趣旨に適すること 

※法律相談援助の場合の要件は@とBのみです。

@ 資力基準について

ア 依頼者を含む家族の1か月の手取収入が基準以下でなければなりません。大阪府堺市(大都市基準)にお住まいの方の場合、基準は次のとおりです。

資力基準
家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
単身者
200,200円 以下
41,000円 以下
2人家族
276,200円 以下
53,000円 以下
3人家族
299,200円 以下
66,000円 以下
4人家族
328,900円 以下
71,000円 以下
5人家族
361,900円 以下
71,000円 以下

※堺市以外の地域にお住まいの方はお問い合わせください。

 

イ 依頼者を含む家族の資産(現金、預貯金、株式などの有価証券、非居住用の不動産など)が次の基準以下でなければいけません。

資産基準
注意事項
単身者
180万円 以下
生活に必要な不動産、将来の医療費、教育費及び冠婚葬祭費等のための預貯金であれば、その金額を除いた金額
2人家族
250万円 以下
3人家族
270万円 以下
4人家族以上
300万円 以下

A 勝訴の見込みについて

「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、勝訴判決が得られる見込みがある場合のほか、裁判外で和解することで依頼者の法律上の利益の獲得が期待できるときも、この要件を満たすとされています。

但し、勝訴判決が得られても、相手方の資産状況から回収の可能性がない場合や、請求する金額が低額で依頼者の負担額の方が多い場合などは、援助が受けられないことがあります。

B 民事法律扶助の趣旨に適することについて

次のような場合などは、民事法律扶助の趣旨に適さないと判断されています。

@ 単に相手方へのいやがらせ目的や自己宣伝、報復感情を満たすためにある場合

A 権利濫用的な訴訟など、社会正義や法に照らし援助するのが相当でない場合

B 立替基準表が全く予定していない多額な費用を要するときや、極端に少額な訴訟など 費用対効果の観点から代理援助になじまない場合

 

(3)司法書士費用の立替基準

代理援助又は書類作成援助を利用した場合に立替えてくれる司法書士費用の額は法テラスの立替基準により定められています。援助の決定が出た場合、依頼を受けた司法書士は、立替基準により法テラスから支払われる立替金のほかは、別途依頼者から報酬や実費を受け取ってはいけないことになっています。

<立替基準の一例>

  • 金銭請求(100万円の貸金返還請求)の代理援助の場合

    実費35,000円 着手金126,000円(税込)

    成功報酬 現実に回収した額の10%(税別)

    ※成功報酬は現実に金銭を回収した場合に発生する報酬です。

  • 破産申立の書類作成援助の場合(債権者の数が20社以内の場合)

    実費17,000円 報酬84,000円(税込) 合計立替金101,000円

    ※但し、生活保護受給者を除き、裁判所に納める予納金は依頼者の自己負担となります。

    ※予納金は破産管財人が選任されない事案であれば大阪地裁では10,290円。

    ※生活保護受給者は、裁判所に収める予納金について、同時廃止事件であれば10,290円、管財事件であれば20万円まで立て替え払いが認められるようになりました。

  • 任意整理(債権者の数が5社のケース)の代理援助の場合

    実費25,000円 報酬105,000円(税込) 合計立替金130,000円

    ※債権者の数によって、実費も報酬の額も変わります。

    上記は一例ですが、立替基準の詳細はこちらをご覧ください。 → 立替基準表

 

(4)代理援助・書類作成援助の流れ

@ 民事法律扶助の申込み

依頼の受けることについて承諾している司法書士が法テラスへ申込書や審査書類を事前に送付します。

審査書類は主に資力基準を判断するための資料で主に以下の書類が必要となります。

  • 依頼者の世帯全員の住民票
  • 資力を証明する書類(生活保護受給証明書、源泉徴収表、給与明細書等)
  • 依頼する事件に関する書類

A 審査

法テラスの事務所で面談の審査が行われます。

審査により、民事法律扶助の要件を満たしているかどうか、立替金について毎月いくらぐらい返済することができるかを判断します。

B 援助決定・立替払契約

審査により要件を満たしている場合は、その場で援助の決定が出ます。

決定が出たら、法テラス、依頼者、依頼を受けた司法書士との三者で立替払契約を締結します。

C 費用の立替払

後日、司法書士費用が法テラスから依頼を受けた司法書士に支払われます。

D 立替金の分割払

司法書士費用が法テラスから受任・受託した司法書士に支払われた後、依頼者は法テラスへ立替金の分割払いをしていくことになります。

月々の分割金の額は、依頼者の収入や支出の状況によって変わりますが、だいたい月額5,000円から10,000円ぐらいです。支払方法は、ゆうちょ銀行の預金口座からの自動送金となりますので、ゆうちょ銀行の口座をお持ちでない方は、新たに預金口座を開設する必要があります。

<立替金の償還猶予・償還免除について>

平成22年1月から、生活保護を受給している方については、事件終結時まで立替金の分割払が猶予され、事件終結時においても生活保護を受給している場合は、生活保護受給証明書を提出して償還免除の申請をすれば、立替金の分割払が免除されることになりました。但し、相手方から現実に金銭を回収した場合などは免除されません

 

 

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